LIBERTY

プライバシーポリシー

個人情報保護方針

当社は、広告・宣伝の企画制作業務を行うに当たって、顧客並びに当社従業者の個人情報を保護することは重大な社会的責任と認識し、「情報保護こそサービスの基本」を理念とし、以下に示す方針を実行・維持するために個人情報保護マネジメントシステムを構築し、運用するとともに、その継続的改善に全社を挙げて取り組むことを宣言します。

お問い合わせ

当社の個人情報保護方針あるいは当社保有の個人情報に関するお問合せ等は、
当社「相談窓口担当」までご連絡ください。

info@p-liberty.jp

株式会社LIBERTY

代表取締役 関口尚之

個人情報の利用目的の公表、及び開示等に応じる手続き

株式会社LIBERTY

代表取締役 関口尚之

​東京都台東区東上野4-8-1 TIXTOWERUENO15階

株式会社LIBERTYは、「個人情報保護方針」に基づき、
取得した個人情報を次の通り取扱います。

1.直接書面以外の方法で取得した個人情報の利用目的について

当社が直接書面以外で取得する個人情報は、次のいずれかに該当する業務の目的で取得し、
利用目的の範囲内で適正に取扱います。

2.開示対象個人情報の利用目的について

3.個人情報の第三者提供

ご本人から承諾を得たとき、個人情報保護法その他の法令等に基づく場合、
または次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。

4.第三者への委託

個人情報の処理を外部に委託する場合は、適正な委託先を選定するとともに個人情報保護に関する契約を委託先と取り交わし、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

5.開示対象個人情報について

当社における開示対象個人情報とは、当社が、本人から求められる開示(含、第三者提供記録の開示)、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの(受託業務で取得した個人情報は当社の開示対象個人情報には該当しません。)をいいます。ただし、次のいずれかに該当する場合は、開示対象個人情報ではありません。

6.個人情報の開示等について

当社に保有している開示対象個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示(含、第三者提供記録の開示)、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以上を“開示等”という)に誠実に対応いたします。
手続きは下記の相談窓口までご連絡ください。ご請求内容を確認のうえ、書面で対応いたします。

なお、受託された業務に関わるご本人又は代理人より直接当社にご請求があった場合は、受託元のご担当者にご連絡の上、対処いたします。

7.開示等の手続きの方法

個人情報開示等申請【ダウンロード】

8.個人情報の苦情・相談・開示等の対応窓口

個人情報の苦情・相談・開示等の窓口を次に示します。

株式会社LIBERTY

メール:info@p-liberty.jp

電話番号:03-6895-1588

9.PMS管理責任者(個人情報保護管理者)

当社のPMS管理責任者(個人情報保護管理者)を次に示します。

PMS管理責任者(個人情報保護管理者):代表取締役

連絡先:〒110-0005 ​東京都台東区東上野4-8-1 TIXTOWERUENO15階

安全管理措置について

当社は関係する法令及びガイドラインを遵守し、取り扱う個人情報の漏えい、
滅失または毀損の防止その他の個人情報の安全管理のため、
必要かつ適切な措置(以下、「安全管理措置」といいます。)を以下の通り講じて参ります。

1.基本方針の策定

当社は個人情報の適正な取り扱いを確保するため、基本方針を策定しています。
(基本方針は、個人情報保護方針を確認してください。)

2.個人情報の取扱いに係わる規律の整備

当社は個人情報の取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について定める社内規定を策定しています。

3.組織的完全管理措置

当社は各本部・部門に個人情報の取り扱いに関する責任者として
「情報セキュリティ責任者」を設置し、年度ごとに取扱報告を行うことで
安全管理措置の評価・改善を図っています。
また、安全管理措置に関する社内規定を従業員(契約社員・派遣社員を含みます)に遵守させ、
従業員が法や社内規定に違反している事実または兆候を把握した場合は
責任者へ報告・連絡する体制を整備しています。

4.人的安全管理措置

当社は従業員に対し個人情報の適正な取扱いに関する教育・研修を実施しています。

5.物理的・技術的安全管理措置

当社は個人情報を取り扱う区域において、従業員の入退管理を行うとともに、個人情報を含む機器等は施錠管理しています。
また、個人情報および個人情報を取り扱う情報システムへのアクセス制御、不正ソフトウェア対策、情報システムの監視等を実施しています。